契約の打ち切りって話題がたくさん出ていますね。

契約社員は契約を結んでも結局不景気になると途中で破棄されるわけですね＾＾；。

本来、労働基準法などで守られているはずなんでしょうが　派遣社員などはその契約も派遣会社と結んでいるのか　派遣先と結んでいるのか　判りにくかったりするし　結局泣き寝入りになってしまうのか・・・。

IBMなどでも社員がリストラされるというような話題がでていますね。
中には24時間だか48時間以内に止めれば支援金？をだすが、そうでなければ解雇みたいに言われたって話もでてました。
これは、明らかに不当解雇になるでしょうが　会社側はうまく言葉を選んで逃げているようです。

それにしても、ニュースなどで会社を守ることが必要で仕方ない部分があると言ってるコメンティターもいましたが、そんなのはおかしいと思いますね。

急に不景気になったみたいに言われますが、実際はその予兆はずっと前からあったわけで　ここに至るまで何も出来なかった経営陣の責任は問われるべきだと思うし、もっと法律で会社でなく個人を守るべきだと思います。

保育園が急遽廃園になったのでも　経営会社の本業がうまく行かなくなったために廃園におちいったというのもありましたね。

共通しているのは、経営陣がほとんど猶予なしに契約の破棄や廃園を決め　周りの従業員や園児の家族、職員に迷惑をかけていること・・・。
弱者イジメの構図なんですね。

日本の法律はどうにも会社優先の傾向が強いんですが、政治がこういうことを改めていかないと大きな不況のたびにこういう弱者が痛めつけられるんですよね。

そうそう、内定の取り消しなんてのもありますね。

こういう企業は上場取り消しなど　処分をするべきです。

車関係は派遣社員を切り捨てる元凶です。
ホンダだかの社長がインタビューで今後もっと増えるかもしれないといっていたが、トップが公にそういう行為をしていると言えるようじゃ会社組織はいいだろうが、働く人間はたまったものじゃないと思います。
こういう会社側の立場がまかり通るのはおかしいことだろうし　弱者を守る法律が作られるべきだろう。
これも小泉内閣の規制緩和が及ぼした影響の一つなんだろうと思う。

こういう状況で公的資金が守るのはやっぱり会社なわけで、その会社は必要ならリストラをどんどんやるのだろう・・・。

いっそのこと資金投入などしないで企業に責任を取らせるべきなんじゃないだろうかと思う。