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おかしなこと
2015年09月20日 (日) | 編集 |
サンデーモーニングは普段見ないんだけどたまたまテレビをつけたらやっていたので見ていたらパネラーの人がおかしなことを言っていた。
安倍政権の言う安保関連法案の言い分は抑止力になるというが自衛隊の危険度は直接増すのに対しアメリカとの同盟強化は三段論法でしかないというのである。

ちょっと待ってくれ!
三段論法だろうが結果的にアメリカとの同盟関係が深まって抑止力になるというのであればプロセスに大きな意味はないのではないか?

過去の政権で見送られてきたことが安倍政権で行われると言うことも暴挙のように言われているが 実際に考えてみれば今の中国の強引なやり方に加えISISなどテロの危険性も増えていることに注目して欲しい。
過去には抑止力を考える必要性が今ほどなかったのである。

中国が軍拡を行っていて更に領土を広げようと行動を起こしている現在、加えて日本のそばには北朝鮮もあるわけだ。
世界一の軍事力を持つアメリカとの同盟関係強化は抑止力にはなるのである。
まして日本は原発の保持を考えていない。

対する中国も北朝鮮も原発を持っているのである。

いますぐ日本が中国に戦争を吹っかけられ直接的な戦闘行為は行われる危険性は少ないだろうが 実際には中国は隣接する多くの国と領土問題を抱えていてそのほとんどで中国が行動を起こしているのである。

基本的に西側諸国と日本は考え方が一致している部分が多いわけだが中国とは一致していないのである。
中国は中国の論理で動いているわけだ。
話し合いが大事だと言うことを言う人がいるのだがおいらは話し合いが出来るのは考え方が同じもしくは似ている国の場合に限ると思っている。
話し合っても自分の主張を曲げることがない国とは話し合いによる解決など出来ない。
せいぜい妥協案で落ち着くのだろうが日本の場合は日本が折れる部分が大きいだろう。
そう考えれば向こうが手出しできないようにすることが大事ではないだろうか?

評論家の方々などはすぐに話し合いというが 話し合いでどうにかなるケースってのはどこかで妥協が行われ話し合うことは日本にとってリスクでしかないことを考えるべきである。

もうひとつ今だからこそ安保関連法案が出てきた理由はあるだろう。
それはアメリカはかつては世界の警察を自負していたがいまはそれを変えてきている。
そのことも大きな理由だろう。
世界の警察であれば何でもかんでも出ていくだろうがそれを止めれば戦闘行為に関わるリスクも減るのは当然だろう。

安倍政権で安保関連法案がでてきたには出てきたなりの理由はあるのだと思うわ。

何度も言うが安保関連法案を戦争法案だと言う人がいるがいまどき戦闘行為はあるけれど戦争はないといえるはずだ。
ウクライナの問題も基本的には内戦である。
中東の問題も戦闘行為をしているのは国として認められていない。
つまりはクーデターもしくはテロ行為である。

日本はテロ行為と戦うのかどうかである。
安保関連法案を出してきた人は戦争を始めたいのか?といえば決してそうではないだろう。
アメリカにしてもおもてだって戦争を始める国ではない。
イラクのときは大量破壊兵器を持ち出し戦争を始めたが いまはその大量破壊兵器も出てこなかったことも理由でより戦争反対の風潮が強いわけだ。
アメリカにはもうひとつ戦闘行為をしたがる理由はある。
武器を作っている会社、売っている会社があるからね。

ところが日本には基本的にはないといえる。
自衛隊の武器を作っているところはあっても海外には売っていない。
潜水艦をオーストラリアに売ると言う話はあるが・・・。
つまり政治家も戦争が好きな人はいないだろう。

左側の人はすぐに裏を考えるがここは素直に政府の言う抑止力と言う言葉を信じてはいかがかと思うわ。
日本人ってのはすぐに安全とか考えるけれど普通に考えて自分が安全にいるために犠牲を払っている人がいることは忘れてしまうのである。
警察がいる。消防がいる。自衛隊がいるのである。
ほかにも今日では普通に警備会社もあるわけだ。
それらの人はリスクがある仕事をしているのである。

世界情勢が日本にとってよりリスクが増えていることを考えれば払わなければいけないリスクが増えるのは当然のことだろう。
保険金はリスクが大きいほど高いのが相場である。

国を守るためには相応のリスクは必要だろう。
かといってすぐに自衛隊員の生命の危険性が直ちに脅かされることはないだろう。
ちなみに法案が成立しても緊急時以外は基本的に肥大側の世辞蚊帳メディアが海外に出て行く自衛隊員に関して常に大きな問題意識で言い立てるだろうからね。

ある意味では法案が成立しても自衛隊員がリスクが増える心配はほとんどないと個人的には思っている。
死ぬ危険性がある任務はこれまでにもたくさんあったのである。
日本が特異にしている機雷の処理などは常に生命の危機にあるが事故が起こっていないだけのこと。
海外で戦闘行為に巻き込まれるリスクがでてきたというがそれもこれも海外のことではなるだろうが現地の人のためと考えれば納得するべきではないだろうか?
まぁ自衛隊員にも海外への赴任に対し拒否権はあっても言いと思うが個人的には拒否する人はほとんどいないと思う。
そもそも自衛隊員には愛国心や人の役に立つことに命を懸ける勇気は仏の人以上だと思うからである。

安保関連法案を議論するうえで常に言われるのが戦闘行為に関わった場合の話である。
つまりは仮定の話である。
それをいうなら日本に紛争が起こる想定もしてみればいい。
尖閣に中国が行動を起こしたとかね・・・。
反対している野党はそこには考えがあるのだろうか?
彼らには常に日本が悪事を考える元凶であって他国にはそういう考えがないと思っている節がある。

だが現実には世界にあって大戦後に最も安全であった国が日本である。
その事実を知っておくべきで おいらは政治家を信用していない人間であるが こと戦争に関しては今時点で信用してもいいと思う。
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