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これでいいの?
2014年05月21日 (水) | 編集 |
韓国のフェリー事故で船会社のオーナーの財産を没収し事後処理に充てる法案の提出を検討しているという話がある。

これはいいのか?という気がしてならない。
理由は事故があってそれに対応する方法を考えた事後法になるからだ。

事後法といえば真っ先に頭に浮かぶのが日本の戦犯を裁く際の法律がそれだ。
第一次大戦後に検討はされたらしいができていなかったわけで第二次大戦後に日本を裁くために作られた法律で 正直解りにくい法律だ。
そして中国や韓国の人たちの多くはA級の意味も分からずに批判の対象にしているものである。

今回韓国がしようとしているのが同様にこれまでの法律ではできないことをするための法律を後から作って適用できるかを模索しようと考えているらしい。
これが通るようなら法治国家というのも疑わしくなってしまうと個人的には思うんだよね。

これが通ればそれまでになかった罰則を後からいくらでもできることになってしまうだろう。
したがっておそらくは出来ないと思う。

ちなみに違法なことをやろうとする船会社に目をつぶっていたとされる関係の役所の人たちには海運業のOBなどが多くいるらしく全体の制度を見直すといっているらしい。
ひるおびではそういうのって結局形式を変えるだけで本当に有効なことなのか疑問と言っていた。
おりしも選挙が近いという事もありパフォーマンス的な要素があることは間違いはないのだろう。
たまたま見た嫌韓のブログでも韓国人のリベラルな人がいろいろと日本人の質問に答えるものがあったが、その人もパククネという大統領の能力というか特徴的なものに思い切った決断を下し要所で失敗をしない人物というように言っていた。

日本で通じるかどうかは別にして韓国ではそういった部分が評価されてきたらしい。

話は変わるが、今日のネットのニュースでテレビで議論を呼んだ 明日ママがいない という番組がBPOの審議に入らないという決定がされたというのが出ていた。
関係団体から審議入りを要望されていたらしいが審議入りしないことになったと伝えていたのだ。

個人的にはBPOという存在に対してその存在意義する疑問に思っている。
そもそもBPOってのは業界が自分たちで倫理的な部分で自己検証をするために作った組織のようで参加している団体から選ばれた人たちで構成されている組織なわけで ある意味テレビ業界の人が自分たちで審議しているだけの組織でしかないのだ。
簡単にいえば身内なのだ。
身内の問題を検証する団体なわけで判断が甘くなるのは当たり前なのだ。

さも権威があるように聞こえるがあくまでそういう組織でしかないってことを知っておくべきだと思う。
本来なら監督省庁がそういう組織を作り目を光らせるべきだとおいらは思うのだが結局自主規制というものに任せているだけでしかないのだ。

正直放送業界ってのは監督省庁の監督そのものが甘いとおいらは思っている。
一時期話題になっていたが海外に比べ日本の放送権料ってのは極端に安いらしい。
したがってNHKをはじめ多くの放送業界の社員の給料はむちゃくちゃ高い。
利益が出ているからだろうね。
放送免許は誰にでも出るわけではないしすでに持っている会社にとっては既得権益である。
そのうえで放送権料自体が安いわりに広告収入はそう英検を持っている組織自体が限られているわけですからしっかり入ってくるのだろう。
こういえば放送局は間違いなくウハウハではあるのだがもっとすごい奴らがいるらしい。
それが電通などの存在である。
テレビ局などのスポンサーになるには電通などを通さないとスポンサーとしてコマーシャルが打てないらしい。
テレビ局などは自社のぶんだけだが電通などはすべての放送局のスポンサーが相手になるのだから儲かるのは間違いがないわけだ。

そうそう、そんな話じゃなかったねw。
BPOってのはあくまで自主規制するための団体であり、テレビ局などの身内でしかないってことを知っておくべきだということ。
ココが大事!

自主規制をすることで公権による規制をされないように予防線を自ら張ることでものがしてもらうっていうのが存在意義なんだな。
なにも放送業界だけがこんなことをやっているわけではないのだが、ほかの業界などではわりとキッチリした取り締まる決まりみたいなものがある中 BPOが審議する内容ってのは人が受ける印象と言ったような曖昧なものを審査するわけで正直わかりにくい。
そのうえ美味しんぼ問題でもでてきたが表現の自由なんて言う厄介な法律が後ろ盾となり簡単なことではBPOが放送局に対し韓国や注意なんていう判断をしないのが難点だろう。
前にも書いたが名誉棄損や精神的な苦痛などと言ったって制作側は人の目につかないようなところでゴメンナサイで済ませるケースが多く 罰を与えようとすれば裁判でも起こすしかないのだが一般人には裁判とか弁護士なんて言うものに触れる機会もほとんどなく一方で彼らは常にそういうものにさらされているため顧問弁護士などもおりいつだって強者の立場で人の批判の受け答えをしているのが現実なのだ。

それでも彼らに対し行動を起こすには結局裁判を起こすしかないってことになるんだよね。
BPOが審議になくったって番組が放送されたことで不都合が起こった場合 証拠をもって裁判をおこすしかないってことなのだ。なんせBPOは彼ら放送業界の身内ですから。

おいらはこういう自主規制ttwのはあってもいいとは思うが それでよしとせずに監督省庁がしっかり監督し国民の声を吸い上げる部署を作っておくことも必要だと思う。
消費者庁ってのができたが 放送や出版物などに関しても苦情などを取り上げる部署ってのは公的機関として必要ン気がしますね。
そうでなければ一般人はある意味泣き寝入りを強いられてしまうように思います。

BPOじゃ監督省庁に取り締まりをさせないために自己防衛で作った組織でしかないわけです。
だから役に立たないんですねぇ。

おいらはこんな組織の判断にまかせてていいの?と思うわけです。。。
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