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法人税率の素案が出されたらしいね
2014年05月16日 (金) | 編集 |
法人税率を下げることはやむを得ないというのだが個人的には間違っていると思っている。
世界一のアメリカが日本より高いことを無視した議論だからだね。

おいらは日本を世界の標準と比較して議論することに違和感を感じている。
なぜなら失われた20年というものがあってなお日本の個人消費は高く内需が大きい国であることは間違いがないからだね。
日本が高くてもおかしくない理由として内需が大きい国だからというのがおいらの理屈なわけだ。

もし競争力が必要だというのなら単純に国内消費の税率と海外向けで分ければいいと思うのだ。
日本から出ていく企業がでるなどとも言われるが 一方では日本が大きなマーケットだとして日本に進出してくる企業がいないのか?といえば決してそうではないだろう。

とはいえ、世間では税率を下げることは既定路線になっている感があるが その中で一つ優遇税制の見直しは検討課題だというのは正しい判断だと思う。

おいらの耳に入ってくるものの中には大企業ほどまともに税金を払っていないという事である。

例えばAmazonなどは社員を個人企業主として扱うことで税金逃れをしているだとか 大企業などは戻し税などで補てんがあったりニュースによれば研究開発などの部分で減税が行われたりである意味減税の恩恵を中小企業より多く受けていたりするようである。

そう考えれば中小企業はまともに税金を払い大企業のほうがより多くの免税措置を受けているという事があるんじゃないかという事だね。
おいらはそういった不公平は無くした状態にするべきで税率を下げつつ法人から適正に税金を得ることも考えるべきだと思うのだ。
おいらは日本にある中小企業が海外に向けてでは税率をさげることはありだとは思うが 大企業は実際にはすでに海外に工場などを持ってたりするわけで企業の競争力云々は実際には大きな問題ではなく単純に企業が設ける仕組みを作るタメに必要な方向にもっていくことこそが目的にしていると思うのだ。
肝心なのはそういった際に企業がどうやっていくかということなわけで企業が儲かっても旧y老が上がらず内部留保だけが増えるのでは全く意味がない。
しいて言えば企業が儲かった分社員の給料を上げてしっかり控除されることで税金を抑えるならばそれは悪くない判断だと思うが企業や株主はは儲かるが社員の給料が上がらないようではダメだと思うのだ。
派遣を多く使っている自動車メーカーなどは結局のところ日本国民の所得を減らし潜在的顧客になりうる働き手の所得を抑えることで売り上げが低迷する要因も作っていることをして欲しいと思う。
将来に不安を感じた若い人が自動車離れをしているというのがその表れだろう。

こういっちゃなんだが、今に至る日本の低迷を招いたのは政治家や経済界のトップなど引っ張って行っていた人たちの考えによるところが大きいとおいらは思っていて、いままたそういう人たちの判断で消費税を上げ法人税を下げるという判断がされることに違和感を感じている。
前回、法人税が下がって何か変わったのだろうかという疑問を感じているのだ。
下がったとはいえ世界とはまだ開きがあったというかもしれないが、本質はそこではないとおいらは思っている。
なぜなら、ではなぜアメリカは高いままなのかという疑問が残るからだ。

駅前の一等地の地価が高く場所代が高くなることに疑問を感じる人はいないだろう。
日本もまた例えるならそういう一等地であるのではないのだろうか?
アイスランドだっけ?かは法人税率を下げることで企業の誘致に成功してはいるのだろうが それでいて世界有数の商業国家になったかと言えばそうではないと思うのだ。
アメリカや日本の法人税率が高くてなおGDPの大きな国であるのは内需の大きさによるところが大きいのだろう。
そのことをもっと慎重に議論するべきだとおいらは思う。
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