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日本の将来って 安倍総理でもだめだろうね・・・。
2014年01月30日 (木) | 編集 |
個人的にはあまり明るいものではないと思っている。

なぜかというと日本の将来を決めるべき人たちが方向を見誤っていると思うからだね。

たとえば経済に関して言えば、円高基調から円安に変換はしてきているがそれに伴って日本の景気が回復するかといえばそう簡単ではないってのがあるよね。

円安になれば日本は復活する。なんてことも言われたわけだが、その根拠は価格競争力が復活するというものだったのだが実際は競争力なんてものは大して変わっていないだろう。
簡単な話で海外への輸出で大きく設けている企業なんてのはすでに海外に生産拠点を持っていてメリットが小さいというのがあるだろう。
反面、日本にない資源を買い入れるにあたっては円安はそのまま負担になるわけだ。

こういうのは円安に触れる前に専門家でない人間がいくらでも指摘していることでしかない。

さらに言えば、このことってのはTPPに関しても同じ事が言えるんじゃないかな。
国際競争力なんて言っているが実際には現地生産なんてのがおこなわれているわけで何も日本国内に持ち込む必要はないんじゃないだろうかね。
TPPの説明でもこれだけの利益が見込めるという数字は傍から見てもすくないと思う。
単純にこれだけの損が出るなんていう数字に関しては予想外の部分が多くて個人的にはそっちのほうが怖い。

アメリカが言っている自動車の問題なども内容は言いがかりだが軽自動車税が安すぎるためにアメリカの車が売れないなどというのがある。
実際は日本でもドイツ車などは売れているので正しく言いがかりなのだが政府はこれ幸いに軽自動車税のアップを考えちゃったよね。
普通に燃費や日本の道路事情、道路などへの負担を考えても軽自動車は優遇されてもいいものだとオイラは考えるのだけどね。

ついでだから書いておくけど原発問題でも日本の政治家の頭の中について大きな懸念をオイラは持っている。
いまさらだが、廃棄物の処理を棚上げにして原発を稼働させてきたことってのは先送り文化の象徴だろうと思う。
その一方で子孫のために我々ができることをやるなどと政治家が言っているのがおかしくて笑えてしまうね。

円安歓迎は経済界の声だろうが本来燃料を輸入に頼っている電力事業などは本来反対するべきところなんだが総括原価方式のおかげでで電力会社は損をしない構造がある。
経済界の重鎮にはどこの地方でも電力会社の役員が幅を利かしているのも頷けるね。
利益が相反するはずなのだがこの方式のおかげで電力会社は損をしないわけだからやってられるのだろう。
生産拠点を海外に移してきた経済界は一部では円安で利益は出るのだろうがその利益ってのは円安で出て行くお金よりも小さいからここに年間貿易赤字が出ていると言えるだろう。

安倍政権ってのは経済優先主義的なものをおいらはかんじているんだけど、政治ってのは政治家の利益を考えても基本的に金持ち優遇主義的なものでしかないと思っている。
そうでなければ、消費税のアップとともに行われる法人税の減税なんてことは行われないと思うんだよね。
いつもいうことだけれど社会に向けた発表などは発表者の都合のいいことばかりが言われるだけだ。
日本の法人税が高いと言われるが世界一の消費大国のアメリカの法人税は日本よりも高い。
このことを強調する人はいない。

なぜ法人税が高くてもやっていけるかを考えれば内需が大きいという特徴を理解していないからだと思うね。

それでも経済界の言いなりになってしまうのは政治はお金を生む経済界とは切っても切れない関係にあるからだろう。

経済界が潤って会社員が給料を多くもらえるならそれもありだが、現実には儲かるのは会社だけで肝心の国民は負担ばかりが増えるというものでしかない。
一つには過去の政治によって生まれた体制が今の世代を苦しめ、更にはもっと若い世代を苦しめることになるわけでそれもこれも政治家に先を読む力がないからだろう。

まぁそうはいっても本当の善人が政治家になろうとすることなどほとんどありえないのだろう。
政治家は嘘をつく職業だと認識しながら耐えるしかないのかなぁと思うね。


まぁ幸いというか本当に苦しい頃にはおいらは既にこの世にはいないものだと勝手に決めつけているおいらなんだがw。


日本が救われる方法としては日本近海に埋もれる資源が効率よく発掘されたり石油に代わる燃料が日本が自前で作れるようになり国民の負担が減ることしかないように感じるね。
もっとも、そうなったとしてもすでにある日本の借金が返済されるまでは国民が楽になることもないんだろうけどね。
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