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TPPなどでの軽自動車税に対する圧力って
2013年10月04日 (金) | 編集 |
たんなり言いがかりだろ。

日本人からしたら逆に海外に対し自動車税の活況減税ぐらいするべきだろ?と思うんだよね。

リッター10キロ足らずの車と30キロは走ろうかという車に同じ税金をかけるのはどうなん?っておもわないんだろうかね。
重量も軽く道路への負担も小さいわけで普通に同じじゃ不公平だろって感じだね。
ちなみにだが、彼らはおそらくは軽自動車が普通車並になったら自分たちの国の車が売れるとでも思い込みたいんだろうが無理だろうね。
理由は簡単で信頼性の問題が大きいだろう。
勿論燃費などの問題もあるけどね。
故障なども含めた修理などへの不安に対するアピールや部品代などへの対応も信頼には含まれるわけだ。

所得の高い人がドイツ車などに乗るのはアフターサービスの体制への信頼部分があるからだろう。
軽自動車の税金が高くなっても今の日本で普通車がどれほど売れるかには日本人だって懸念するところだね。
実際に広い道路が多い国の人にはわかるまい・・・。

昔見た海外の記事で外国人は日本人の運転は下手だというのがあったわけで、それなら取り回しの楽な軽自動車がふさわしいとは考えないんだろうかと思うね。

まぁ本音はどんな些細なことでも利用したいんだろうね。

個人的には日本の経営者たちって実は国内市場を軽く見てる気がするんだよね。
だから法人税でも海外並みになんていうけど、日本市場って高い税率でも入り込みたい市場なんじゃないかな?
海外からの投資を引き出したいなら税率より閉鎖的と言われる仕組みを変えるべきだとおいらは思うんだよね。

結局、政府は海外が言い出しているという軽自動車の優遇税制を改めて実質増税による収入アップは好ましいとでも思っていそうで怖いんだよね。
おいらでも想像がつく優遇税制を辞めても海外の車は売れないということで廃止を強調する理由にはならないでしょ?
でもこれがあれば優遇税制を廃止し日本の税収を上げる理由だ立つんだよね。
本当は海外が言い出しているのではなく政府が言わせているんじゃないかなぁと思えて仕方がないね。

自動車なんてのは海外じゃ自分で整備するのかもしれないが、日本では多くがショップや修理工場で整備などを行っているわけで 実質的にメーカーが車を売っているように見えるがもしかすると整備や修理をしているところが日本の車を選ばせていると言えるんじゃないかな。

とりあえず海外に対しては言いがかりだ―!ということと政府に対してはこの圧力を喜ぶなよ!と言っておきたい。
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