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一事が万事じゃないかと
2013年10月02日 (水) | 編集 |
消費税の増税が決まったようだが、これには総理の言葉を借りれば賃金の上昇と言う約束が果たされることが前提になるだろう。

しかし実際にはそれほどあてにはなるまい。

所詮企業などと言うのは自社のためになるなら平気で法律の抜け道を利用するだろうからね。

最近の記事でハウス食品が契約社員の囲い込みで長い人だと20年も派遣社員を使っていたというのである。
本来2年とか短い連続した雇用を続ければ社員への登用が義務付けられていたと記憶しているが抜け水戸を利用したのだろう。
ちなみにだがこれはハウス食品に限った話ではない。

身近なところでおいらの弟も全国展開している運送会社で同様に扱いに対し裁判を起こしている。
期間はずっと短いが何年も務めているのだが扱いはあくまで契約社員扱いでしかないわけだ。
きつい仕事をそういう人に押し付け社員は楽をして稼いでいるわけだな。
おそらくこういう企業はいくらでもあるのだろう。

中にはこういう社風を嫌ってすべての人を社員にする企業もあるようだが(TV東京の番組で見たことがある気がするんだよね)基本的には単純に利益を上げやすい方法に行ってしまうのだろう。

皆を社員にっていう会社は愛社精神などが多少の出費を差し引いてもプラスになるという考えからだろう。
日本ってのは元々終身雇用でありそういう社風が企業の力になっていたと思うんだが海外の合理主義が身についてしまいいい面を消してしまっているところがあると思う。
未来工業だっけか?も全員社員でしかも会社を辞めても復帰することまでできたんじゃなかっただろうか?

まぁ一部のそういう会社は別にして今の多くの企業は自分たちの利益が優先でその自分たちってのも社員よりは株主や役員の利益、企業の存続が最大のポイントなんだろう。
消費増税や景気の回復と言う目先の人参があった今年は政府の賃金を上げる話やボーナスを増やすことには同調してくれたが実際に消費増税が決まり法人税減税がなされればニンジンはすでに過去のものでしかなくいつ釣った魚にエサはやらないになってもおかしくないと思えるんだな。

そうでなくても企業が円高で汲々とした際になぜ生き残れたかを考えればある意味社員への還元をせずに内部留保をしていたから耐えれた部分はあると思うわけで、仮にだが内部留保をためずに社員への還元があったならば政府はもっと早く円高是正を迫られたんだろうと思うな。
そもそもこれほどに日本の景気が落ち込むこともなかったのかもしれないとさえ思える。

個人的には企業がやってきたことが今の世の中に反映されているわけで、内部留保の問題や海外への投資、生産の海外移譲など すべての方針が日本の景気を後退させる原因だったと思うんだよね。
経営陣はこれが正解だと思っているのかもしれないが個人的には日本がピンチになっている原因の多くがこういった企業判断に影響だと思っている。
日本はその昔一億総中流だと言われていたが今ではそうではないだろう?
中流家庭が日本の消費を支えていたんじゃないかと思うんだが、それを代えてしまったのが企業の姿勢だと思っている。
海外に生産拠点を移し商品単価を抑えることはできたかもしれないが反面で日本の消費者の収入を減らす原因も作ったわけだ。その傾向は今後も続くんじゃないだろうか。

こういった影響をほとんど受けていないのが公務員なわけだが、そういう人が政治家と一緒になって法律を作り 抜け道も作っているんだろうね。

半沢直樹の原作者のほかのドラマでコンプライアンスっていう言葉がよくでてきてその意味を考えたものがあった。現状のコンプライアンスってのは企業に都合のいいものであり本来の消費者保護の目的からかけ離れたものになっているようになっていると描かれていた。
ドラマなどではこういったことを問えるわけだが今の企業は果たしてこういう課題をどうとらえているのだろうね。

結果としてだが消費者保護の法律だってどうにかすれば企業の有利な法律にだってなり得るのだろう。
所詮、個人のほうが弱いのだ。

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