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消費増税にまっしぐら
2013年08月28日 (水) | 編集 |
いま自民党政権は増税に向け各方面に対し聞き取りをしている。

ある意味では単なる国民向けのパフォーマンスをしていると言えるだろう。

なぜパフォーマンスというかと言えばそもそもこの会合への出席者は政府関係者が選んだ人たちが出席しているからだ。

評論家などではこの時期の増税への不安を口にする人は少なくない。
一方で増税が世界への公約に既になっているうえに財務省が待ち望んでいることでもあるわけで国民の思いや今後の景気問題にどう関わろうと関係なしにおそらくはすでに決まっているものだと思う。

安倍政権が景気の回復を最大の課題にしているのだろうが三本の矢などとやりある程度世界的に認められていようが 増税で景気の回復に水を差されようが政府の中にとにかく増税!という人間がいて安倍総理としてもこの機会を逃せば増税できるチャンスを逃してはならないという思いがあるのだろう。

まぁなんだろうがこのチャンスを政府として逃さない!という形で進んでいる。

今日は二度の会合を持ち、最初に国民レベルに近い立場の人間、そして二度目は経済界の人間が中心みたいだが、結局のところは大勢として増税を認める方向だとテレビのニュースは伝えている。

おいらが政府が選んだ~と言える理由が特に初めに集められた人が概ね賛成の意見が多かったって話だよね。
普通の国民感覚で行けば増税を喜ぶ人が多いはずはない。
確かに増税が必要なことを理解している人は少なくはないのだろうが、政府が発表する景気動向などとは違い国民で景気の回復を実感している人は相変わらず少なく増税はすぐに多感できるものでありこの時期に増税ということを心配する声は何があっても早く増税をしたいと思っている人以外は反対意見になるだろう。

一方で経済界はおおむね賛成なのは全く理解できる。
理由は簡単で増税=法人税減税の立場があるからだろう。
消費動向などについてもインタビューでトヨタの社長が景気が冷え込まないように同時に取得税の廃止や重量税の廃止をやってほしいと注文を付けていたがこんなものは自分たちが儲かればいいのである。
そもそもが法人税などは大きな会社ほどまともに法人税を払っていないわけで、肝心なのは中小企業のほうでありまともに法人税を払っている側にしても結局は法人税が減税されるのは喜ばしいことでしかない。
経営者は自分たちが楽をできることを望まないわけはないだろう。
そのうえで経営者側ってのは元々一般人より高い給料をもらっていて消費税が上がったところで痛くも痒くもないのだろう。

おいらは思うんだが、本来日本人ってのはキッチリしている民族なわけで大雑把な外国人などよりも細かいことに対応できるはずなんだが、なぜか消費税についてはものによって税率を分けることに否定的な気がするんだよね。
全部上げれば面倒もないしそもそもより多く税金が集まるという考え方が政府内部にあるからだと思えるんだ。

まぁ何にしたってわかりやすいのが何か減税を考える際にどこかしらが増税になり減税が中座したって増税のほうには全く影響がないってのがわかりやすいよね。
子供手当と扶養控除を考えればわかりやすい。

まぁ既定路線は変わらない。

ちなみに増税にも個人的には裏があると思っている。
それが二段階の増税である。

企業はどういう形でそれに対応するか知らないが、おいらとしては一部の政治家が二段階にすることで儲かる企業から利益を得ているのではないかと疑っている。
だって二度目の増税になるまでの間ってわずかに1年ほどでしかないわけで、それなら一気に増税でもそれほど大きな違いはないだろう。
中には二度目の前に再び検討できるチャンスが来るというかもしれないが 悪いが増税は財務省の悲願であり覆ることはないと思っている。

国民には淡い期待は出るかもしれないが実際には思うようにはいくまい。
政府はそういう期間と位置付ければ国民にも言い訳も立つわけで そのうえにどの増税で二度の儲かるチャンスを得られる企業からの利益バックも計算できることになり一部の政治家は儲かるっていう事なんだろうね。
まぁ見当違いは増税を決めた当時が民主党政権でやるのが自民党政権になっているってことだろう。
お礼を私企業は相手が変わるかもしれないし、額も増えてしまうかもしれないってことになるのが若干の計算間違い?かもしれないだろう。

おいらは最近考えたことがあるんだが、もしかすると市長ぐらいのレベルで考えるともしかすると共産党が一番いいのかもしれないという事なんだよね。
外国人参政権などについては別にして、共産党はある意味では国の政策より国民の立場に立っていると言えるんじゃないかな。
勿論国政レベルで共産党などはとんでもないとおいらは思っているが。市長ぐらいのレベルで政権側の立場を考える市長よりは政府としがらみのない市長っていうほうがより好ましい政治をしてくれそうな期待がもてる気がするんだよね。
まぁこれは共産党っていうのが正しいってことではないんだが、信用がおけない(政党レベルで一番まともなのは自民党だと思うがそれでも信用がおけないことには変わりがないんだよね)政府と同じ政党の関係書が地元を預かる市長になるよりはいいのかな?って思っちゃったんだよね。
まぁ政党の応援は得ているけれど基本的には無所属って人が多いんで違う考え方をした方がいいのかもしれないが、あくまで政府とは違った見方ができるってことは結構重要な要素だと思うんだよね。

まぁいろいろと書いたが基本的に政治は経済活動優先であるといえるんじゃないかな。

自民党は特にその傾向が強いとおいらは考えている。
したがって消費税などを考えるときはもっとも国民<経済界という立場の政党だと思うし、現状で一部の自民党の国会議員が自民党は変わったなどと言ったところで現状で自民党がやっているのは先祖返りしていることに等しいといえるだろう。
公共事業を公にできる環境ができたとたんに国土強靭化計画ということを口にし公共事業で景気回復をしようとしているわけでやろうとしていることは元来の自民党と何ら変わりはないと思うんだよね。
ある意味結局は金がない奴はよりしんどく金がある奴はより快適になれる政治をする政党だとおいらは思っている。
まぁとはいっても、政党の考え方ではいまのところ一番現実的ではあるというのもおそらくは間違っていないだろう。ただ、おいらは今の政党政治ってのが根本的に問題があって支持するつもりがないってことも一応書いておく。政党政治では結局のところ政党の影響力を得るために何かしらを考えざるを得ないわけで政党間の協力の疎外感系の大本でもあると思えるわけで国民第一的な考えに対し悪い影響もあると思うんだよね。

仮にだが、日本の借金に対し今の政府が政府発行でチャラにできると公言でもするのなら国土強靭化計画も悪くはないと思うが 国土強靭化計画で公共事業を増やし借金を積み重ねる反面でメディアなどで借金が~などと言われるままなら決していい政治ではないというしかないだろう。

景気回復に公共事業は あったら確かに金はまわるわけで一つのやり方なわけだ。
一方で借金問題には否定的にならざるを得ないのも事実。
政府がどういう形で借金問題を考えるかによっては公共事業で景気の回復を行うのは大きな問題だろう。
国民や海外に対し基本的にその処理について口にしないで国土強靭化計画を進めるってのはおいら的にはどこか釈然としないものを感じるのだ。
麻生氏は以前に日銀引き受けで政府発行紙幣のことを口にしたことがあったと思うのだが、結局のところ公共事業を増やしながら借金問題を棚上げにしている姿は ある意味日本の政治家らしいが正しいことではないと思えて仕方がないのだ。
借金を普通に返す気があるなら方法を明確に示すべきだし、原発と同じようには器物の処理もできないまま先送りするやり方は決して健全ではないと思うんだよね。

国の借金の問題は国民にはぞいう勢の言い訳にし現実ではいつか政府発行で済ませようなどとしている気がしてならないのだ。
でも、責任を取るのは自分たちの世代ではない とどこかで決め込んでいる気がしてならないのだ。

だから自民党は好きにはなれないのだ。
だけど現状では一番まともに見える政党ではあるのだが・・・。
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