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ありえないっしょ  さすが民主党!!
2012年04月10日 (火) | 編集 |
電力不足になる予測を政府がこのタイミングで発表した。

ありえないっしょ。



おそらくだが、原発を稼動させなければ今夏 電力不足になると言う予測など昨夏にでも予測できていたはずである。
それを大飯原発の再稼動の問題に合わせて発表してきたわけだ。
普通に考えれば原発再稼動を容認させる手段の一つに使ったと思われても仕方がないだろう。

個人的な考えだが、民主党政権下での危機管理という問題 どう考えてもありえないと思える。
危機管理といっても外交とかそういう話ではない(そこにも問題はあるのだが)。
震災瓦礫の問題でもそうなのだが、判断が遅いというか。。。政治の道具にしている気がしてならない。

なにをかといえば、瓦礫の問題では震災直後に焼却炉を現地に設置していれば一年後に6%しか瓦礫処理が進んでいないなどと言うこともなかったはずで国を挙げて域外での受け入れ論争などというい問題も起こりえなかったのだろうと思っている。
なぜなら、独自に3基の焼却炉を作った仙台は政府の予定した次期までに自分のところの瓦礫処理を終える予定になっているというのだ。
多くの人がこの仙台のケースをモデルにするべきだといっている(仙台はリサイクル業者などに意見を聞き独自に皇帝を作成したのですね)。
政府の対応は一年立つころに新聞などで域外処理の受け入れを呼びかける広告をだし、そのころになってやっと焼却炉について考え始めたように見えるのだ。

関西の電力についてはどうだろうか?
考えてみればハッキリわかると思うが、上に書いたように電力予想などというものは過去のデータがあるわけで発電力についても新規がなければ誰にでもすぐに答えは出せるはずだ。
政府が危機意識を持っていれば(原発が止まるケースについてですね)、火力などの発電力を電力会社に増強するように指導しておけば今になって今夏の電力が最大で20%弱(どこかで問題が起これば20数パーセントにもなるという)電力不足が起こるということなどおきなかったはずだ。

民間では独自に発電力を持つと言うことが行われたりしたと思う。
関東では東電以外から買電するということが行われたり検討されたりしているわけですが関西などほかに地域についてはニュースになっていない。

政府の基本的な仕事として危機管理というのがあるはずなのだが、民主党政権下ではこれがほとんど機能していない気がしてならないのだ。。。。
政治がするべきこととして、原発問題がある上で安定的に電力を供給するときに方針を示し電力会社に適切な指導をすることがあったはずだが、政治が原発を稼動させたいという気持ちがあったことで何もしてこなかったというのが今になって出てきたように思える。

焼却炉を作らなかった政府と、原発に変わる発電能力を作らなかった政府は 同じ部分が欠如していると言わざるを得ないと思うわけですよ。

もうひとつ言えると思うことがある。

福島の瓦礫の処理についても細野大臣が国全体で痛みを分かち合うなどという発言をし、福島の瓦礫も広域処理を匂わせている。
東北の瓦礫の話でもそうなんだが、直後から広域処理の姿勢を見せ それに向かってしか対応がされていないように感じるのだ。
これは民主党に見れる感性なのかもしれないが 普天間の問題で少なくても県外と言った姿勢に似ていると思える。
地域の感情を慮ってなのか思いつきで出たことをそのまま実行しようとする性質的なもののように思える。
地域の人を慮ることは悪くはないが現実的な判断がそこにあるのか疑問視されると思う。

瓦礫の問題ではメディアは政府を批判していないように思えるが、本来は震災直後に地元に焼却炉を作らなかったことについてもっとメディアが問題として取り上げて議論がなされるべきだと思えてならない。
過ぎてしまったことは仕方がないということはあるかもしれないが、ひとつひとつ政府の対応について誰かが評価をしなければ政府の市制が変わらず結果的に国民が痛い目にあってしまうのではないだろうか?

おいらには民主党の政治はあの震災でさえも青磁の道具に使っているように思えてならない。
電力予想を今出していることも同様で 原発稼動を容認させるために今このデータを出したとしか思えない。

いまの日本の危機は おいらには民主党政治の危うさがそのまま反映されたものと見えてしまうのだ。
ニュースをみると民主党の支持率はここにきてまた落ちているらしい。(まだ高すぎるぐらいだが)
当然だろう。
民主党には危機管理はできない とおいらは思う。


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