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そもそも政治家の日本の将来設計が間違っている。
2012年01月07日 (土) | 編集 |
昨日経団連の会合があったようでマスコミでは各社のトップの話をとりあげていました。

多くが野田政権の消費財増税を支持し、TPP参加を歓迎するかのようでした。
復興需要をあげ景気は概ね上向くという展望をしているようでしたね。

ある意味、国民が増税に反対し、TPP参加へ疑問を名がかけている状況と まったく違った見解を示していました。
国民の意見より気団連のトップ連中の意見が果たして正しいのでしょうか?

おいらにはそうも思えないわけです。

それはひとつには韓国の企業などが躍進する中日本の大手企業が苦戦をしていることからもわかると思います。
円高という問題はありますが、それ以前から韓国企業の躍進はあったわけで円高によってそれが促進されたという面はあるでしょうが。。。

そんな中、考えてほしいのはそんないまでも韓国の対日貿易赤字は増えているのです。
韓国の企業が作る製品に日本の部品が多く使われているというのです。

それでも日本の部品を作っている企業が向かっているかといえばそうでもなさそうなんですね。

なぜ?を考えるとおいらには政治の力不足を感じるわけです。

製造業が内需から外需にシフトしていくことには問題を感じませんが、その中で製造業を支えている部品などについて政治的支援ってあるのでしょうかねぇ?
そもそも法人税についても基本的に大きな発言力を持っているのは大企業(海外でも評価される企業?)です。
ちなみにそういった企業って実はさまざまな減免措置によって世界でも最も高い部類の法人税って払っていないんじゃないでしょうかね。

しかもTPPなどを語る際に日本を貿易立国などとしておりますが、GDPに占める輸出の割合は10%程度しかないのが現状なわけです。

大手の企業が韓国企業などの構成に相苦戦している中、韓国の対日貿易赤字は三十数兆円もあるらしく部品を日本製に頼っている現状があるようです。


おいらが思うに本来日本のストロングポイントってのは技術力であって それは製品技術力よりも部品の技術力にあるように思えるんですね。
そうであるならば日本の政治は 大手企業にための政策よりも部品などを作っている中小企業に対する政策っていうものにもっと特化していくべきだと思うわけです。
製品になる段階で組み立てなどの作業がでてくるわけですが、ここについては人件費などで海外の安い労働力に対抗する手段は今のところないわけです。
だとすれば安い労働力を売りにする国々と対抗することを考えるより競争力のある部品をいかに有利に作れるか少しでも高く売れるように考えるのが政治がやるべきことではないかと思うわけです。

船が飛行機にかわり、鉄道が車に取って代わったように日本の製造業も変わる時期が着ているように思うんですね。

高度経済成長をなしとげた日本は その後の展開で過去の栄光にしがみついているように思えて仕方がないわけです。
公共事業頼みなどがその一例でしょう。

企業からの献金に政治が頼っているから判断が鈍るということでもあるのでしょうね。

労働賃金が高くなった日本の今後のストロングポイントを正確に見定めて近い将来の政策を正確に判断して政策を造っていってほしいものです。

まぁとはいっても 今の政治家では。。。。。。ですけどね。
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