| Admin |
あっはっは!TPP
2011年11月02日 (水) | 編集 |
なにやら話が違ってきているようですね。

スレッドによると東京新聞にTPPに参加を表明しても実際にはアメリカの承認に半年ほど時間を取られ内容を競技する場面に参加できないと書かれているらしい。

これが本当なら、いいなりで参加するしかないようである。


先日、テレビタックルで宮崎氏も言っていたが途中で抜けれるかどうかもわからないし協議への参加についてまったく資料がないということらしいのだ。

それでいて参加に賛成している人は離脱可能だとかアメリカが絶対ではないといっているわけだ。
ハッキリ言っていまのTPP参加を打診している国ではアメリカとオーストラリアを除いてしまえば太平洋に面する国の中で経済規模の大きい国はほとんど入っていないのである。
中国も韓国もインドネシアなど人口が多い国なども参加しないのである。

ハッキリ言って2国間でFTAを考えたほうがよっぽど日本の意見が通りやすいはずだ。
しかも逆に考えれば今回のTPP参加国を考えたときにアメリカからすれば日本こそが本来のターゲットだろう。
日本が参加したとしてGDPを比率で見るとアメリカが7割日本が2割、残りをその他の国で作っていることになる。
アメリカが輸出をしたいと考えたときに一番のターゲットは日本でしかない。

ASEANで中国の影響力が大きくなっているという話がタックルで江田氏よりあったわけだが、本来大きな市場となるアジアへの影響力は中国の方がアメリカよりも強いということなのだろう。
そうなると中国や韓国が参加していないTPPに参加する意味は大きくはないはずだ。


ちなみにだが、きょうの記事を見ていると大企業のバーナスは建長だとでていた。
更に大分のニュースでは民主党の人事院勧告を無視して公務員の給料を下げる話とことなり大分では0,3%(年額で17000円ほどらしいのだが)下げることにしそうである。
更に公務員のボーナスはこの冬は+になるとも出ていた。(民間はマイナスですね)

どう考えてもいまの日本の政治は公務員と大企業に然有利でないように思える。
TPPへの参加にしても結局経団連などの大企業のご機嫌取りでしかないと思える。

今の状況ならどのみち企業は海外に出ていくことになるのだろうし、それに付随する中小企業も出ていくことになるかもしれない。
しかし、その流れを変えないで(円高を解決するなどですね)TPPへの参加だけを先走っても意味はないと思える。

タックルで江田氏がいっていたことでもわかるがTPPへの参加を決めて農業へのバラマキを民主党のようにはしないといったところでもんなの党は政権党ではないのでいくら どうする・こうする といったところで実現はしないのである。
問題点を抱えながらその問題点を解決せずに進んでしまうのが今の日本の政治ですね。
子ども手当でも問題点を指摘されながら見切り発車し実際に問題が出てきたわけで、日本の政治家は問題点を後回しにしすぎである。
TPPへの参加をするのであれば参加表明の前に例えば農政を変えるべきだろう。
基本的に順序が逆だと思えて仕方がない。
農地法を変え大規模をやりやすくするとかやるべきことはわかっているのに手を付けないのである。
外圧がなければできないのなら政治家などになるなと思うんだが。。。。

まぁどちらにせよ、新聞の話が本当なら賛成派の嫌なら離脱という話も成り立たないように思えるね。
スポンサーサイト