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先日の記事の反省
2011年10月08日 (土) | 編集 |
公務員の給料などについて給料を減らして人を増やすなどと書いたのだが、どうやら考え違いをしていたように思う。

同率行政法人などという存在を忘れていたよ。

官僚の手口にハマっていたようです。

表向きの数字に惑わされたんだね。

海外とに比較などをする際に出てこない数字を官僚などは作っていたわけですね。

まぁこれは国家公務員に限られる?かもしれないが隠れ公務員とでも言うべき存在がありそこへ流れる予算なども考えれば簡単に前に書いたような発言はしちゃいけないということだと反省したわけです。

独立行政法人などを公務員として扱えばまた違った数字がでてくるんじゃないでしょうかね。

まあ反省するとは書いたわけですが、給料を減らし人数を増やすという点ではそれは悪くないホウホウかもしれないと今でも思っていますね。

大事なことは給料を減らすですけどね。


公務員の問題で一番大きいのは人件費なわけです。
海外と比べる際に(比べること自体あまり意味はないんですけどね)大きな違いというのは分母の数にあるというのがあると思いますね。
要は一人あたりの人件費。海外では決して大きくはない。
日本は数が少ないがひとりひとりの人件費が高すぎる。
なかにはもっと出すべき人もいると思いますけどね。

負担がかかっている仕事には人を増やせばいいわけですが、ネックになるのが予算ですよね。
簡単な方法は前に書いたように給料を減らして人数を増やせばいいわけです。
一方で仕事をしていない職員は辞めさせ適正な給料を払うことが大事でしょう。

公務員が一律で評価される仕組みが悪いわけでしょう。
一般職員は九料を減額し仕事に見合う給料にして人が足りなければ増やせばいい。
危険な仕事や特殊な仕事にはそれなりに待遇すればいいわけです。
それこそ図書館の職員に高給を払う必要などないでしょうし、市役所などの職員も同様です。

教職などは個人への負担も多いと聞きますから人数は増やして給料はそれなりに(足りなければ役所などの減らした分などをあてこむ)することもいいのではないでしょうか。

地方公務員にしたって結局のところ少数精鋭になってしまって個人の給料が高いことは問題なことに違いはありません。
格差が生まれているわけですから決して正常ではないわけですね。

より深刻なのは国家公務員ですね。
独立行政法人は公務員の形をとらずに給料をもらっているわけです。
それも多くは公務員より高い給料を。個室付きで秘書までいたりするらしいし、それでいて大した仕事はしない。
さらにそういった法人を生かすために税金が使われているわけです。
事業仕分けで仕分けられた原因の多くはこういった法人の関わりで減らされたのではないでしょうか?
事業内容よりも法人が無駄使いの元といった具合にですね。
こんなのは役所で管轄すればいいんですね。
わざわざ外につくる必要はないはずです。

しかもこれをやることによって対外的国家公務員の給料とは切り離して数字が作られるわけです。
や役所ないで管轄すれば人件費と挙げられるものが、外に作れば事業費に分けられるわけです。
数字的にも全く都合がいいことになりますね。

もっとも問題なのが人事院制度ですね。
閣下から言えば都合のいい数字を根拠に公務員の資格や給料を決めているわけですからこれを変えるのが一番いいはずですね。
こんなことは素人でもわかることです。
ところが不思議なことに一向に変えることができません。
なぜでしょう。
結局は選挙というものがあって議員が選ばれるからということでしかないでしょう。
議員内閣制という形があるためにできないのではないでしょうか。
400万人という公務員も選挙権を持っているということですね。

なんかもうね、日本の制度、仕組みというのがもはやがんじがらめで身動き取れなくなってると思うんですよね。
テレビなどでもここが悪いこうやれば良くなるという話も聞こえるし、単純に考えてもこの場合の人事院の存在が悪いと分かっているわけです。
でも簡単にそれをやめれないことが問題なんですね。
ああすればいい、こうすればいい ということなんかいくらでもあるわけですが、それを治せなくなってるように思えるわけです。
これってもはやいきずまっているというしかないと思うんですね。

果たしてどうすればよくなるんでしょうねぇ。。。。
これをなんとかできるとすれば独裁者の存在しかないように思えるのはおいらだけでしょうか。

独裁者はよくも悪くも決断をせまられます。
ヒトラーは良いことはなにもなかったかもしれませんが、キューバなどではその影響で医療などでは革新的な対応がとられていたりするわけですよね。
悪い面もあるでしょうが、ときにこういう決断は必要かもしれません。
中国にしたって おいらにはとてもいい国だとは思えませんが、極端な例では先日これは極端すぎると書いた汚職の関わった副社長だかが死刑判決を受けたというのがありました。
これだって共産党の一党支配だから出来ることなんではないでしょうか。

求めてはいけないのかもしれませんが、解決策が見当たらなければいずれ独裁者の必要性が言われることになるように思えてなりませんね。
橋下知事が独裁者と言われていますが、一方で多くの支持も得ているのはこうした状態に着つつある表れに思えます。
こうすればいいと分かっていながらできない現状を打破するにはこういう人材が必要なのだと感じますね。

公務員の問題は受益者400万人という現状の中、批判されているわけです。
少なくても400万人近い反発はあることがハッキリしますよね。
でも、変えなければいけないことでもあるはずです。
よく働き、貢献する人には厚く そうでない人にはそれなりに対応することが求められているだけなんですけどね。

世界で見れば日本はこんなもの決して日本は高待遇ではないと言う人もいるようですが、一つだけ大きな勘違いがあると思いますね。
GDPに占める公務員の人件費が日本は決して高くないというのは 法人などを作って仕事を文才以下していることで対応しているため数字に反映されない。
当然、人遇は増えてこないことになりますから少数精鋭だって怪しくなります。
ここで出てくる数字は嘘だらけになります。

ひとつだけハッキリしているのは明らかに給料が高いということだけです。

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