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東電には甘すぎる!
2011年09月27日 (火) | 編集 |
第三者委員会が出した東電の原発事故での賠償の試算が3~4兆円という記事がある。

え?たったそれだけ?と皆が思うことだろう。

原発から半径?キロ内は今後何年?何十年?かは人が住めない場所になるという話である。
保証が必要と思われる人たちは福島県内だけのとどまらないはずでもある。
更にとりあえず撤去が必要な汚染された土壌が東京ドーム23杯分もあるともいわれている。
近隣の都県などでも水産処理をした際に汚染された土壌が出続けている。

福島では職場がなくなったり仕事ができなくなった人たちも大勢いるだろうし外へ出ることさえ危ぶまれる状況が続いているわけだ。

誰が考えたって3~4兆円では収まらないと思うだろう。

賠償に必要な書類をつくるのに必要な書類が数百ページもあるとも聞く。
まるで嫌がらせのようだという声も出ている。

事故から半年以上も立ち生活のために福島を離れた人も少なくはないだろう。

東電の処理が遅くなればなるほど福島を離れる人が多くなり賠償額が減るとでも考えているのだろうか?と疑わずにいられないような状況である。
そうでもなければ3~4兆円などという試算は出てこない気がする。

原発周辺の土地を国が買い取るなどという話もあるが これは国がやることで東電は関係がないと決め込んでいるのだろう。

国会中継でも自民党の塩崎氏が東電に甘いと追求していた。
事故の収束に係る資金は東電関係者と国民しかお金を負担する人がいない中で、東電社員や株主などの負担が減ればその分国民の負担が増えることになる としてまずは関係者の負担をどれだけできるのかを決めていくことが重要だと言っている。

東電の給料が高いと言われる公務員の給料より高いことやこれまた無茶苦茶に高い企業年金などについてももっと整理が必要で日本航空と同様に国が整理機構を作って徹底的に対応することも求めていた。

この夏半減されたというボーナスだって それでも40万円という金額で出ているのだ。
その間事故の被害者はどうだったかを考える必要はあると思う。

東電そのものも事故に対しその責任を取る姿勢が甘いと言わざるを得ないし、政府も東電に甘いとしかいいようがない。
電力会社はどの地域でも経済会のトップに近い位置についている。
経済に与える影響は確かにどこよりも大きな影響力を持っているだろう。
しかし、それは政府の思惑により地域独占ができているからである。
電力会社がいくつもあれば果たしてこのような状況は生まれているか疑問である。

いま再生可能エネルギー法案も通り新たな事業者も出てくるだろう(おそらくでしかないが)が、肝心なことはそれを通す電線はいまもって既存の電力会社のものを使うしかないのである。
東京都が自分でガスによる火力発電所を持つらしいがそれでも東電の送電網に乗せれば今より高い電気代になるとも言われている。
送電網がもっと安い料金で使えるようにならなければ例え再生可能エネルギーなどを作る会社が出来たとしても国民の負担は増えることになる。
それでも再生可能エネルギー(自然エネルギー)を作る側は発電コストと共に送電コストについて多くの費用が取られることによって簡単に儲かることもないだろう。
日本では既に昔から自然エネルギー事業に対し補助金を出していたわけだが、結局送電コストというネックがあるために研究自体が進まなかったという経緯があるのである。

昨日も書いたが 日本の政治ではとにかく法案を通すことが大事なのだろう。
問題点が分かっていてもそれについての対処を同時に考えたり(まぁ考えて入るのだろうが対策ができなくてもとりあえず法案だけは先に通してしまうということなんでしょうね)処理がまったく出来ていない。
再生可のエネルギー法案は通したが 問題のネックになっている送電網について議論はされているが決着を見ていないわけです。
送電網についての決着がないうちは結局様子を見ることになってしまうだけになるかもしれませんね。
法案を通すのは送電網のことも一緒にやらなければ意味が半減してしまうというのにねぇ。

仮に送電システムが既存の電力会社と別の組織になるとかもっと安い利用しやすいコストで行われれば おそらくだが鉄鋼業のように制作過程で大量に熱が出るような事業者などが電気をつくることにもっと力をいれたりする可能性もあると思う。
また、いまもある民間の電力会社が安定した電力を必要としている団体だけに売電しているのがもっと民間への展開もできるだろう。
現状では電力の利用量の規定が厳しく 予定範囲を外れると罰金を取られる仕組みだそうだ。
大きなリスクが電力会社の送電線を使う際に伴っているということである。


正直 今のままでは東電など既存の電力会社は規模を縮小させ他の会社が電気を作ろうとも送電網さえ握っていれば必ず儲かるシステムの上で仕事をしているわけですね。

政府に支えられ必ず儲かるシステムで仕事をしている電力会社は果たして一般の民間企業といえるのか疑問だろう。

まぁ本来純粋な民間企業とはいえない東電などがこのような事故で大きな賠償を背負ってしまった場合は一時期でも国有化するなどの対策をするべきだと個人的には思うね。
責任の明確化や事故処理などについて原発に関しては東電がとか政府がと行っている場合ではなく政府が責任をもって処理するという姿勢を見せるためにもそうするべきだろうと思う。

政府の対応が基本的に甘いわけだが、給料を公務員並みでいいといった大臣に経団連の会長が政府が口を出す問題じゃないという趣旨の発言をしたらしい。
経済会にとって電力は重要なものであり電力会社のえらいさんが各地の経済会で高い地位にあることが言わせている言葉ではないかと思えて仕方がない。
今後も現状では電力会社が独占的な地位のままであるなら電力会社に媚びることも経済会の仕事なのだろう。


やってられねぇゃ!
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