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独占禁止法はあるけれど
2011年08月16日 (火) | 編集 |
実際には独占及び独占的ってものはいくらでもある。

電力がそうだね。
地域独占の状態で滝と言われる公務員の九領より高い給料を貰っているらしい。

テレビ局も免許性で現状参入企業は少ない。
特にキー局なるところではその地位を使い高給をえているところもある。
フジなどはネットでは社員の平均で1500万などとも書かれている。
不思議なのはCM放送権料ってどうやって決まる?
制作費などかかるのはわかるが、社員の高給に化けるだけなら果たして適正価格ってものが存在するのかも疑問である。

電通。ここもネットで書かれているのだが、ゴールデンタイムと言われる部分のCM放送権を独占していると言われている。
これはCMを打ちたい企業への影響力を確保していると共にテレビ曲への影響力も持っているとも言える。
電通に関してはさらにテレビ局や企業と提携し会社なども作っているわけでその影響力はやっぱり大きい。
あのNHKも電通と共同出資で会社をもっているというから驚きだ。

ちなみにテレビ局はTV東京以外はほかのメディアも持っているわけで、電通のメス込み全体への影響力は計り知れないのである。

免許性で利権を確保している企業や電力会社の独占が社員の高給のもとになっていることは明らかである。
ある意味では、電力料金ってのは本当に適正なのかどうかも疑わしいということにもなってくる。
視聴者には直接関係がないかもしれないが、テレビ局の高給を考えればCM権料も果たして適正かどうか疑わしいものであるが、独占的立場があるのでしかたなく言われるまましはらっているのであろう。

電通の立場って実は非常に危険で出版では一部影響力が及ばない部分はあるかもしれないがそのほかへの影響力は非常に大きくメディアの影響力を考えたときに国家にとって危険な存在であるとも言える。
規制しなければいけないレベルに既にあると思うんだが。


それにしても政府ってのは変なもので そこまで規制しなくてもと思うところは規制できているのに規制するべきところは実は全く規制できていない。
民主党になってからの動きがやばいのだが、実はここまで手を付けなかったことでテレビ局は多角化し解体したくても簡単にできないぐらいの影響力になってきていると思う。
まぁそれでも解体するべきだと思うけどね。
でなければ、いまのままではテレビ局同士で批判し合うこともできないメディアになってしまっていることを変えられないだろう。
テレビのワイドショーが毎日ネタにしている新聞屋週刊誌も実はテレビ曲と一体の企業グループのもの。
数社の大手マスコミグループが世論を作っていると言っても過言ではないだろう。

これでいいのか?
弱いものにはしめつけれる独占禁止法など意味がない。
規制しやすいものしか適用できていないのでも意味がない。
総務省はテレビ局まかせを貫いている。

政府も省庁もしっかり仕事してくれよ。

独占的立場が高給を生んでいるんだぞっと。。。。
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