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なんだかなぁ
2011年07月14日 (木) | 編集 |
九電のメール問題、なんだか毎日情報が変わっている気がする。

きょうのニュースではいつのまにかメールは賛成が多かったことになっているし、総数も全然増えている。

自体があきらかになってくることで依頼されたメールの数もどんどん増えているようだ。

訳が分からんね。



それにしても、世間でい言われるほど九電の対応が悪いとはおいらには思えないことに変わりはない。

組織票など禁止されていなければどこでだって普通に行われていることだろう。
さらに昨日も書いたが、反対について組織票はなかったのだろうか?
市民が取りまとめればありで、関係する電力会社はダメ(別に規制されてないのに。。)という理屈がわからん。

まぁ世論に流されて九電も誤ってしまっているので おいらがここで何を言っても無駄ではあるが。


ちなみにだが、今日のニュースの情報では九電の依頼分の賛成メールがなければ反対の方が多かったということになっている。
しかし、扱いでは反対が多くなったといっているが どうやらそれでも賛成が反対に近い数でメールされていることにももっと注目されるべきだろう。

九電のメールが情報操作といわれるものであるなら、いまの報道も数字はしっかり出しているのかもしれないが、見出しで依頼メールがなければ反対が多かった(ほんの少しだが。。。)と大きく見出しになるのは情報操作にならないのだろうか?
まぁ、おいらの感覚ではもう少し反対が多くても不思議ではないのですが。。。
地元に落ちる交付金などの影響が実は想像より大きいのかもしれませんね。

まぁなんだ!
そもそも組織票も一人でなんども遅れるメールなどをとって現状を計ろうとしたことから間違いだろう。

住民投票か抜き打ちの調査でもしない限り実際の住民の意見などわかるはずもなかろう。

なんども書くが選挙などで普通に組織票が入ることを考えればメールの結果を持って決定するわけでもなく大騒ぎするほどのことではないと思うよ。
電力会社のすることに今更難癖つけるほど元から信頼していないからねぇ。

どうせ騒ぐのなら政府と電力会社はもっと正しい情報を適切に流せ!と騒ぐべきだろう。

電気予報などを出しているようだが、それってあくまで電力会社が考える使用量に基づいた発電料と実際の使用量の途方であって最大発電量とは別の数字に対してであるわけだから本当に意味があるとはおいらには思えないんだよね。

仮に電力会社の最大発電力まで稼働しないで停電になった場合、誰が悪いと思います?
電力会社は電気代を抑えるためかどうかは知らないが、めいっぱいの可動を通常していないようですよね。

その上 昨日だったかな?東電は西日本に電力を供給する考えもあるというニュースを見たように思うんだが。

つまり電力会社は国民に判断をさせるような情報を隠しているとしか思えないわけですよ。
その状況の中で電力危機を自作自演しているとしか思えないということです。

このような状況下にあってもですね。
そして政府も情報の開示を促しているとも思えない。

橋下知事が節電への協力を拒否していたが、今の状況が想像できていたとしか思えないですね。

いい加減に電力会社も政府もちゃんとした情報開示をするべきでしょう。

送電設備を持つ電力会社以外の民間の電力が安いという話をワイドショーでやっている反面、自然エネルギーに切り替えた際にコストが上がり電気料金の値上げが必要だという。
自然エネルギーに切り替えた場合という前提ですが、埋蔵電力を利用した送電設備を持たない電力会社の電気代が安いという点についてもっと話が広がってもいいように思いますね。
立川競輪場の電気代の話からすれば、送電施設使用料をしっかりとられることや計画電力量に対して97~103%の範囲を外れた際の罰金など厳しい環境でも安い価格が設定できることが現実社会に存在しているようである。

発電に関わる情報と電気代の情報をとりあえずもっと知りたいと思う。
いまの日本では電気代とは別に電力会社のため(政策ではあるが)だけに使われる税金(原発への交付金などもそうだろう)が使われているわけで、ある意味ではそれは電気代に準じるものではないのだろうか?

前に書いた記事で アメリカは退役した原潜の原子炉が次世代に解体をしてもらうべき保管されていると書いたわけだが、原発だって老朽化すれば廃炉になり しかもすぐに処理できない状況が必ず生まれるわけですよ。

電力に関して長期的な政策はもっとオープンで深いものが必要だと思います。
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