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日本の甘さ??
2011年06月11日 (土) | 編集 |
2チャンネルを見て驚いた!

東電の社員の年金は平均で450万円、大卒なら600万円などとでているではないか。

国会審議で東電の社長は年金の減額はしないと言ったらしい。

こういった企業が日本では守られるのだ。

日本の電力は地域独占の形で行われている。
おかげで世界で最高水準の電力の価格になっている。
競争がないのだからコストカットがしっかりやられているとは思えない上に、高水準の報酬が社員には支払われるのである。

海外のメディアなどではつぶすべきという意見も出ているらしい。

ところが日本ではこうした政府のよる保護がされてきた企業ってのは守られるんですよね。

日本航空がそうでしょう。

日本航空の場合は国が間に入り結局企業年金にまでメスが入ったのである。

ところが東電の場合、現状ではどうやら守られるような雰囲気である。
年金に手が回るかどうかはわからないが、国が補償の手助けをするらしい。
(国にも国策としてやってきたことや、安全基準の制定など多くの問題があるので当然といえば当然ではあるのですが)

東電は被災者への保障などでいくらかかるかわからない負債を背負うほかに、汚染土壌や汚染水の処理もしなければならないわけで、事実そうれだけかかるかはわからないが汚染水の処理には1tあたり1億円で単純計算で20兆円かかるという話も出ていた。

これはフランスの企業による処理の話だったのかもしれず、コレだけかかるとは思えないんですが、それでもこれについてはあくまで水だけの話である。
ちなみにすでに水質改善した水を海に放流するという話もでているぐらいであるから最終的な処理に困っていることだろう。
水は海という最終手段があるかもしれないが、(あくまで処理後の前提ですがね) もうひとつ土壌やガレキの処理はそう簡単ではないだろう。
まず原発そのものが停止するなり安定したところで、すでに汚染されたものの処理があるわけです。

汚染されたものは原発にもっていくという学者もいましたが、自治体はそれを良しとするはずもなく処理するために集める場所からして探すのが難しい状況だし、処理の仕方や処理後に残るものについてどこにおけるというのだろう。
数十キロにわたる範囲で東電が土地を買いその中心で管理するしか方法がないのではないかとさえ思える。

まぁいままでの政府と東電のしてきたことを考えれば地域を犠牲にしてなんとかしそうで怖いのですが。

安全基準についても大人と子供を一緒に考えるとかいままで政府がやってきたことにも大いに疑問はあるし、汚染されたものの処理についてはコレまで以上に国民に負担を強いる場面も想像できてしまうのですね。

普通に考えればこれだけでも数兆~数十兆かかりそうに思えるのだが、それだけの表面に出ていない負債を抱える企業が生き残れるとは考えにくい。

2ちゃんねるでも、これだけ地域の人たちの将来をめちゃくちゃにしていながら社員のためといい国民年金の数十倍の年金額を守ろうとする姿に違和感を覚えるし、そういう企業を存続させる気でいる政府にも違和感を覚える。
今回は東電が対象ですが地方にある電力会社は似たようなものである。

政府の方針も見えてこない中で、各地の電力会社は節電の協力をテレビなどで訴えているがこの現状に反発したのが橋下大阪府知事である。
根拠を示さず画一的に15%の電力削減を目標にし、独自に動いてしまった関西電力。
TVタックルによるとどうやらその関電の社長だかが関西の経団連のトップに座ったという。
国のためにという面はあるのかもしれないが、国によって特権を与えられた企業がその座を利用して一般と比べてはるかにいい待遇を得るということがこの国では常識になっているように思える。

公務員のレベルで言えば一番差が少ない東京でも一般企業より高給を得ているわけで、酷いところでは2倍を超える自治体もあるわけだ。
実際はこれ以外に日本航空や電力会社など国によって保護されてきた事業者が一般より遥にいい待遇でいるわけで、どうなってるんだこの国は。。。と思わずにいられない。

他にも考えてみれば疑問は多い。

赤字で民営化した旧国鉄、JRだって赤字の補填にさまざまな税金が投入されているのに、一等地に土地を抱えていたりもするのである。
売れ!と言いたい。

国も同様である。
国の借金が900兆を超えるという話が良く出るが、国が持っている資産が数百兆円あるとも聞く。
日本という国が一般家庭なら破産しているという話もよく聞こえるが、こういう場合利子だけでも負担になるわけで本来なら借金の総額を減らすことで利子の負担を軽くすることを考えると思うのだが、なぜかこの国では国有財産にてをつけず国民から搾り取ろうとでも思っているかのように語られるのである。
900兆の利子と450兆の利子の差額は有効に使えるはずではないのだろうか?
利子が1%だとすれば4兆5000億円の差額ができるのである。
これだけで大きなことができるだけの金額なのではないのだろうか?

震災で東電が値上げになるのはもはやほぼ確実である。
火力発電の燃料費だとかいうはなしでもあるが、それでなくても日本の電気代は世界でも最も高いわけで。
政府はコレを認めるようである。

これによって企業はコストが今までよりもかかることになる。

政府は雇用の拡大を掲げているが、企業はより条件のいいところを求めて海外にいくことも視野に入れるはずである。
この国はやりたいことと実際にやることのギャップが酷すぎる。

アメリカの大手の電力会社がつぶれていたらしいのだが、その際 電力供給の支障はいささかもなかったらしい。

東電をつぶすと社債を買っていた企業、人に大きな影響が出るとしてつぶせないという話もあるが、やってしまえばそうでもないんじゃないかと思うね。
だって、そういう人たちってもともとお金持ちなんだもん。
お金を転がして金儲けしてきた人たちを保護する必要があるんだろうかともいえる。

最小不幸社会とどこかの首相がいっていたが、実はいつまでたったって持つものだけが守られるということを証明しているようである。
おいらには東電の社債を買った人たちが生活費で買ったとは思えない。
利益を得るための投資で買ったはずである。
本来投資にはリスクが伴うものであるが、東電だけが守られるのは納得がいかない。


とにかくいままで政治家や官僚が作ってきた日本の状況は正しかったのだろうか、いまもっと考えなければいけないと思う。
日本という国は少数意見を大きく取り上げる面があると思う。
しかし、結局 持つものが優遇されるのである。
政治で言えば議席が多いほうが強い、お金持ちがないやつより強いのである。
そして、民間人より公務員が守られるのである。
一般の企業より、国に近い企業が守られるのである。

改めてそう感じるのである。

管総理を他人に厳しく自分に甘いというが、実は日本の体制そのものがそういう体質なのではないのだろうか?
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