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国家公務員の給料2割削減、日程表に?
2011年02月03日 (木) | 編集 |
日程表を作ると大臣がいったらしい。

まぁそれは良いことだと思うんだが、おいらも公務員の人件費削減には大いに賛成である。

民主党に投票したのも、この問題と地方分権の推進 このふたつだけに期待してだ。

だからこういう話は基本的にOKなのだが、昨日だっただろうか。。。ふと頭に問題点が浮かんできたのだ。
まぁ前から一律下げるってことではないとは思っていたのだが、頑張っているひとの給料は下げる必要はないはずである。
危険と隣りあわせだったりする職種だったり専門的な知識を必要とする職種などにはそれなりに高い給料はだすべきだろう。
一方で大した知識も要らず平凡な仕事の場合一般企業並みの給料で十分だろう。

現状では一番一般企業と公務員の格差がない東京でも公務員のほうが高い給料を取っている。
酷い地方では公務員の給料は一般企業の2倍近くになっているのである。

そう考えれば職種や役職で高給が適当な人にはそれなりに一般的な仕事は一般企業並みの給料にすることが必要だろうということである。
ただ単に公務員の給料を一律2割削減白などとは決して思っていないのである。
場合によっては2割といわずに半額にでもしろと言いたいのだ。
ある意味誰にでも出来る仕事は本来アルバイトにでもさせればいいのだが、職務上守秘義務などが生じるかもしれないわけなのでせめて給料ぐらいは適切に判断して欲しいということだ。
 
一般的に単に公務員で一くくりにしてしまっているようだが そこだけはハッキリ区別したほうがいいかもしれない。

しかし、大阪のように手当てがやたら乗っかってくる方式などについては厳格に対応して欲しいものである。


地方公務員についても送球に対策を講じて欲しいものである。

すぐにどうこうできるとも思えないが、地方でも議論が進むことを望むばかりですね。
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