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ブログ市長派が議会リコールの必要署名(三分の一)以上集める
2010年11月29日 (月) | 編集 |
阿久根市長派が市議会解散のための署名を必要数集めたと言う記事である。

市長自身もリコールの署名を集められ同様の立場であるわけだから、議会に対して戦う姿勢が法律にのっとって行われたことになるだろう。

ことコレに至ったのには個人的にはリークで閑職に追いやられた元警察官の役割は大きかったのではないかと勝手に想像してしまう。
解雇された職員の地位回復など市長だけでは独走が目立っていたわけだが氏が職員?に加わってから法令を守りながら戦う姿勢がでてきたわけだ。

阿久根市の状況についてはいくつか見方があるようですね。
市長側の言い分では公務員の給料などで財政が圧迫されているということだが、一方では前の市長のころから改善が進みだしていたという話もある。
交付金なども含めて考えれば適性に運営されているというのが議会側の主張のようだ。

議会側の説明で仮にあっているとしても、個人的には市長の考えに賛同したい部分はある。
(議会政治を無視する振る舞いが正しいとは言わないが。。。。)
それはどこでもそうなのだが、やっぱり公務員の給料は高いのである。

もうすぐボーナスの季節なのだが、そのときに公務員のボーナスの話がでるだろう。
そのとき民間との格差が改めて指摘されることだろう。

所得が低いとされる自治体などでは一般の給料が400万を切るような状態であろうと公務員には関係がないのだ。
首都圏での格差はそれほどでもないようだが(それでも公務員のほうが高かったはずだが)地方に至っては2倍近い格差が生まれているのである。
税金で支払われる公務員の給料が果たしてこれでいいと思いますか?

どうも日本人は自分と関係がないと関心が向かないところがあるように思えるが、市の財政が健全化されてきていようが公務員の給料が高い(特に低所得地域での)のは明白なのだ。
今までのやりかたで健全ということであり、将来にわたって見た場合これでいいということではないと思うのだ。

地方の財政は厳しいという声があるわけで、それを圧迫しているのは間違いなく公務員の待遇にあるわけである。

ちょっと考えればわかると思うが、都市部と地方では公務員の仕事量は果たして同様なのであろうか?仮に対応する人数が違って仕事量がほぼ同じとしても、民間で同じ仕事に対しての賃金格差が存在しているのである。
民間人は賃金格差を受けているのに公務員は受けない、しかも民間との格差が1,5倍から2倍近いほどの格差を生じさせてしまっているのである。
公務員以外の人のひがみだという声もあるようだが、もはやそんなレベルの話ではないだろう。
今現在、世間で言われているのは役人による役人のための政治であり、国民目線がなくなっているということだといえるだろう。

名古屋でも減税を訴える河村氏が議会の解散を求めリコールに必要な署名を集めたが、選挙管理をしているところは10万を超える票を無効と判断した。
厳密に言えば無効なのかもしれないが、(2重記載などは仕方がないが、署名した人間と別の理由で無効判定が出ているとすればそれは問題だろうね)無効になった票もまた民意であるともいえると思う。

市長は知事選と同時に市長選を行う意向で辞職するらしい(したのかもしれないが詳しく調べてないんです)。

知事にせよ市長にせよ改革を歌う人間が政治活動をする際に重要なのは仲間であると改めて感じますね。
議会制民主主義というものが存在していて議会が障害になるという面が多数でてきていますよね。
ちょっと古い事でいえば橋下知事の例であり、阿久根市長や河村市長も同様な問題でしょうね。

国会議員はリコールできない、総理には解散権があるわけだが 知事や市長といった首長にはそれはないようである。
首長の選挙では公約を掲げ選挙を戦うわけであるが、いざ当選してみたら障害だらけという現実を回避できるとすれば
選挙前から同士を募り議会を構成する議員を選ぶ選挙と同時にやってもらうしかないということなのだろう。
必然で政党という形ができてしまうのかなぁ。。。。。。

阿久根市の話では市長派が議会解散を目論み署名を集める形で対応したわけだ。
市長へのリコール活動と同様に民意を問うべく行動したということですばらしい行動に思える。
民意がどちら側にせよ問える形になるわけだろう。

それに比べ、国会議員は守られている。
リコールしたくてもできないのだ。
総理大臣だけがもつという解散権。何故国民が解散する権利をもてないのだろう?
総理大臣は国民が選ぶわけではない。
総理を選ぶ議員は国民が選ぶのだが、議員が選ぶのが総理大臣なわけだ。
 
地方ではそれぞれに首長と議会を選んでいるわけで、地方が正しい議会制民主主義であるならば国政の場は正しいやり方ではないと言うことだろうし、政府のあり方が正しいのであれば地方は正しくはないのではないだろうか?

なんにせよ、国民が解散する権利を持たない国会の運営には問題があるように思えてならない。
人間は失敗するものである。議員を選んで失敗した場合に、当の議員が辞職するまで待てないというのはどうなのだろう?
少なくても、地方ではリコールの制度が存在する。
より大事なはずの国会議員に対しリコールの制度がないのはおかしな話に思えてならない。。。。。。
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