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事業仕分けがするべきこと
2010年11月18日 (木) | 編集 |
多くの事業しわけでわかることがある。

問題点は明白だ。

まずは官僚が天下りしなければできないことなのか?ということ。
二つ目は、職員の給料が高すぎること。
三つ目が、箱がやたら立派なこと。

大抵がこの三つが問題なのだ。

これって実際には事業そのものとはほぼ関係がない。
官僚が儲ける手段でしかないからだろう。事業の内容は違えど独立法人などで共通の問題点である。

今までの多くの事業仕分けで見直し判定はこのことに多くが起因している。

そして実際にはここに天下った役人は大して仕事をしていないのだ。

先日対象になった青年海外協力隊などでもハッキリしている。
協力を申し出ている若者などの報酬は月5万円ということだった。年間60万円である。
それに対し、職員はといえば1000万を超える丘陵を得ているのである。しかも、海外への移動手段もファーストクラスだかビジネスクラスを使用していると聞く。
最近では若者が現地に行けば現場ではその実体がないなどということもあるとマスコミでは説明をしていたが。こんなものは民間でやればいいのだ。
民間でやれば職員の給料がそんなにたかくなることなどありえない。
なぜならこういったボランティアでは資金集めに苦労するからだ。
現地で有効に使えるお金を少しでも確保するための節約をするからだ。

果たして青年海外協力隊が不要だと考えるか?

そうではない。
独立行政法人のシステムが大いに問題なだけではないのか?
単純に今抱えている法人の多くを民間に移し、各省庁が協力体制をつる形にするだけで多くの問題が解決するはずである。
官僚は役人が行かなければならない理由をいくつも挙げてくるだろうが、そんなことはかまう必要などないのだ。

素人のおいらが考えたってこれだけのことが考えられるのである。
長い時間をかけてマスコミの前で仕分けをし、民主党の大臣がゾンビを認める意味のない事業仕分けをやるより、独立法人のあり方を規制する法律をつくるだけでほとんどのことは解決するのではないだろうか?

事は簡単だと思う。
天下りがなくなれば箱物だって立派にする必要がなくなるはずだ。(自分たちのために居心地がいいものを選んでいるはずだから自分たちがいけないのであればいいものにこだわる理由はないだろう)
職員の給料にも規定を設ければいい。
基本を公務員程度とし一部で専門手当てを考えればいいのである。
海外への出張などはエコノミーで十分だ。

1000万を超える給料、個室、秘書、車などの使用の制限をすることだ。
そもそも独立行政法人などというところは社会的目的があって作られるものであるわけで、職員が高い給料を得ること事態社会に受け入れられないことだろう。

こんな簡単なことを長い時間給料の高い国会議員や議員によって集められた仕分け人をつかってくだらない議論をしていること事態が無駄の象徴でしかない。
素人考えで十分通用することではないだろうか?

元々、事業仕分けにかけられている事業にも理念があるはずでそれらに官僚が天下っておいしい汁を吸うシステムが必ずついてくるシステムを壊す方法を考えればいいだけのことだろう。
おいらならいくつかの大学の教授などに素案を考えてもらい政治家が検討をすればいいだけのように思えるのだが。。

民主党がやっている仕分けでは官僚に見直しさせるだけである。
官僚のためのシステムを官僚に見直しさせるのである。
抵抗されても仕方がない。まったくもって無駄である。

であるならば、独立行政法人のあり方を規制すればいいだけのことだ。
天下り禁止。職員は公募で集める。(告知し給料なども事前に申請して許可を得るなどすることでいいはずだ)

たったそれだけのことで長い時間をかけてやっている事業仕分けそのものが楽になるだろう。

それだけですべてが終わるわけではない。
空港関連施設などで蓄財され手いる問題などは監査システムをしっかり作ればいいだろう。
監査にはオンブズマンなどの力を借りればいい。
そこで無駄な蓄財が見つかれば役員は解雇!とあらかじめ制度化するのだ。
蓄財は認めずその都度国に帰すシステムを作り目的に応じて都度予算を申請する形にすればいいのだ。
そもそも自分たちで考え自分たちのために資金を蓄えるなどしてはいけない筋のものだろう。

まぁ天下りが出来ない形になればほとんどの問題は解決するだろうが。。。。。

それにしても民主党の茶番はいつまでつづくのだろうね。。。。
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