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選挙の1票の格差
2010年11月17日 (水) | 編集 |
ニュースでやっていた。
2件やって食い違う判決がでたとか。。。。

おいらにはこんな訴えを出す人の気が知れない。
格差をなくすということは当選者を増やすか、場所によっては代表者を選べないところがでてくるということを意味する。
違憲と下された判決では0,2票にしか換算されないということだったが、まったく格差をなくせば今の5倍の代表者(議員)が必要になるということだろう。
もしくは地方では議員を出せなくなるところがたくさんでてくるということにもなりかねない。

個人的には議員は国の仕事に専念できることが望ましいと思っているので緒らが地元の代表などというのはなくなってもかまわないのだが、あるところでその旨書いたら袋叩きにあってしまった。
おいらは地方分権派ですので地方は地方に任せて安全保障などにからむ部分は国が面倒を見るでいいと思うのだが、おいらを叩いた人たちは国と地方の役割を分けることが難しいというのである。
たとえば安全保障には警察や自衛隊もそうであるが経済だって関係があるし住民だって無縁ではないというのだ。
外国人参政権などのことでもわかるように外国人が多く住む地域、そうでない地域ということもあるし地方が独自でやることの責任を国が取れされかねないことだというのである。
まぁそれはそうかもしれないが、おいらはあくまで分権を主張する。
都合が悪いことは国が見ればいいだけじゃないのか?
無駄が出るという話はずっとぎろんされていることであり、個人的には地方が求めることに応じる形ではなく安全保障などの国益にかなう範囲で国から権利を譲渡できるものについて分ければいいだけのことだ。
すべてを地方に決定させるなどという気は毛頭ないのである。
もうひとつ、分権であるということをどうにも地方に決定権のほとんどが渡ると考えているのではないかと思えてならないのだ。
あくまでおいらが言っているのは国の権利を無駄をなくす、税金を有効利用するために地方に任せるということである。

おいらの考えではおらが地元に金を落とさせようとする行為が国益にかなうものとは思えないので、選挙区選挙はやめればいいと思っているのだ。

まぁそんな話はおいておいて、今の選挙制度に問題があるのは明らかなことだと思う。
しかし、改善する余地については野党は好き勝手言えるが与党はそうも行かない状況があるようですね。

国会委員の削減を言い続けてきた民主党でさえ(民主党だから?)いざ改革を実行するチャンスを得ているのだが実行できずにいる。それも議員が反発しているのである。
既得権益は得てしまえば手放したくないということなんだろう。
議員歳費の見直しも公約なのだが、秘書の給料だけでも足がでそうな金額だといってやはり議員から反発している。
こんな人間が政策として議員定数や選挙方法を作っているのである。
いい案などでるわけがない。

ある意味、1票の格差の問題で裁判を起こすことにはなんの意味もないのである。
最初にこの件で裁判を起こしたときには有効なものであったかもしれないが、今の選挙方法に問題があるとみなが知っている中ではまったく意味がないことだと思うのだ。
問題は、その仕組みの決定権が政治家にあるということだ。
ついでに言っておくが、地方議会や首長にはリコールの制度がある。
コレに対して国会議員はリコールされることもない。
自らの意思で議員辞職しない限り任期期間中は守られるのである。
コレも何とかして欲しいものだと思うね。
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