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事業仕分け第2弾!やっぱり科学技術軽視!?
2010年04月18日 (日) | 編集 |
というタイトルのニュースがあった!

省庁別では、科学技術を所管する文科省が14法人53事業でもっとも多く、具体的には、科学技術振興機構の新技術創出研究▽日本学術振興会の科学研究費補助金▽理化学研究所の先端的融合研究推進▽宇宙航空研究開発機構の航空科学技術事業-などが仕分け対象となった。国立美術館の美術品収集や、国立病院機構の「診療」事業なども含まれ、首相が温室効果ガス25%削減を表明しているにもかかわらず、日本原子力研究開発機構の事業も対象に入った。

前にも書いたことだが、おいらは国家戦略局なるものの国家の進めべき道筋について多く議論され方向付けがなされないまま事業仕分けするということは 単に無駄をなくすというよりも財源確保の意味合いが強くなってしまうように思えてならない。

確かに無駄はなくすための仕分けではあるのだが、はたしてすべて無駄なのかということ自体の議論がもっとなされるべきだと思う。
前にも書いたが、官僚たちは頭がいいらしく重要な場所にうまく中抜きができるように法人を配置しているようです。
そうなると、事業そのものの意義はあっても中抜きが問題になり仕分け対象になってしまって予算が削られるなどということがたぶんに出てくると思います。
おいらは事業仕分けで予算が削られた場合に実際にはどういう処理がなされるのかが一番重要なことに思うのですが、そこについてもメディアのフォローはないように思います。

普通に考えれば、中抜きが不適切として予算が削られた場合は中抜きしない形で予算がその事業に配分されれば仕分けの効果があったということになると思うのですが、もしも 予算が減った分 中抜きはそのまま事業に使われるお金が減ったとしたら事業仕分けそのものについてもっとやり方が問われなければいけないはずです。

それを見極めるのが、事業仕分けを行ったあとのフォローにかかっていると思うのですが、そこはどうするのでしょうね。
事業仕分けのありかたについて前に事前にもっと協議すべきということについては 今回は各省庁で行われたりしているようですが、これには民主党の新人議員なども活躍はしたようですね。
しかし、事業仕分け第1弾の結果報告も合わせてやって欲しいと思いますね。
そして やはり国家戦略をあきらかにし国民の同意を得られる形でどの分野に力を入れるなどという議論をシッカリやってほしいと思います。

まぁおいらにも民主党政治がどうやら自民党などが言っていた通りの思い付きを語っていただけの根拠のない発言だけだったというのがわかってきたわけで、埋蔵金で20兆円賄えるなど嘘だらけだったのが今の民主党議員の言動から明らかですよね。
財源はあるといっていたのが財源を作る議論が必要と変わってきて他党の政治資金は追及してたのが自分のとこは信じるといい、また悪質ではないと弁護士居座る。
政治改革といって利権を合法的に一箇所に集め 疑惑の議員がそこを牛耳っている。

事業仕分けで無駄を省くことは必要だと思うが、順序として まずは国家戦力をあきらかにし国民の支持を得て
どう方向付けるか決定し それにそって無駄をなくしつつ必要なところにお金を使うようにしなければいけない。
中抜きしている法人が悪いというのであれば中抜きできないシステムを作る、もしくは法人を撤廃し予算がより有効に使える形にするということが行われなければ仕分けの本来の意味がないと思う。

子供手当て法案でも問題点がわかっていながら見切り発車してしまっている。

おいらは急いで法案を通して混乱することより、もっといい形にしたうえで通し施行されるべきだと思う。
選挙のためにバラマキといわれつつ、ざる法案を通すということは本当に国民のためになるのか 政治家に問いたいと思う。
郵政の預け入れ限度額の問題もあるところのアンケートでは7割以上が反対意見を持っているとでていた。
それをなぜ急いでやるのか 本当に疑問だ。

政治家は国民のためといいつつ政党のため自分のために政治をしていないだろうか?

事業仕分けももっとそのやり方に議論が必要だと思うのだが、、、、、もっとも、国家戦力局なるものが機能しないのであれば現状の体制でやるしかないのかもしれない。。。
ただ、おいらの記憶では戦略局って総理にすぐ下に位置する重要なポジションであったように思うのだが、そこが機能しないとなれば政府そのものの資質は問われるべきだと思う。
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