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日本の評論家などってくだらないかも!?
2010年03月06日 (土) | 編集 |
難しい話ですが、社会保障費がどんどん上昇していく中 最低保証を国庫で負担しようとする向きもありますよね。

ある程度賛成なんですが、現在の企業の税金の負担率って高いらしいんですよね。
それで国際競争力が足りないなどといいつつ法人税率を下げるよう国に訴えているようです。

でも、日本の企業が負担している社会保障費って先進国の中では低い方なんですよね。
アメリカは論外なんですが、ヨーロッパなどと比べて圧倒的に少ないんです。
でも法人税は高い。

個人的には法人税は安くして企業が負担する社会保障費を上げてしまえばいいのでは?とも思うんですね。
もっとも、そうなった場合国民健康保険などの掛け金が上がるかもしれません。

法人税で得られる税収は一般会計に振り分けられるんだと思うんですが、社会保障費は特別会計に回っているんだと思います。
年金や医療保険といったものに使われる目的税という区分なんだろうと勝手に推測します。


ドイツでは個人の負担と企業の負担と両方で負担するということらしいのでそこそこ抑えられていますが、ほかのヨーロッパの国では基本的に法人税は安く、その分日本より多くの社会保障費を払っている(正しくは企業が負担している割合が大きい)ことになりますね。

社会保障費の割合が大きいということを考えればヨーロッパ型にすれば企業が負担する税率は現在最も日本は高い部類にあるんですが、今後の日本を考えるのには法人税を下げ反面で企業が負担する社会保障費の割合をあげていくというのも手だと思うのですが。。。。

ちなみに表題の評論家などのことですが、まぁ本当は評論家ってくぎりではないんですけどね。
社会保障費を上げたら企業が海外に出て行くからあげるなんてもってのほかだと言っている人が結構いるんですよ。

違うと思うんですけどね。
日本にいるからって部分を忘れてしまっていると思うんですよね。
まぁ社会保障費だけ上げろって言えば 出て行くところもあるかもしれませんが法人税率を下げるという部分とセットでやるべきでしょう。
法人税は利益で変わってきますが社会保障費は企業の利益にかかるわけでなく雇用に発生することになるでしょうから安定することでしょうね。

評論家もどきの意見についてですが、地方分権についてのことなんですが反対意見のなかに自衛隊や警察組織については国に、ほかは地方になんてのはあつかましいんでない?みたいな記述があったりするんですよw。
なんでおおらかに考えられないのか不思議でなりません。
地方分権は無駄をなくすため、地方がその地方にあったやり方をして活性化したいって欲求に答えられる手段のひとつとして捉えることは出来ないんでしょうかねぇ?
国は調整役になるとともに国の進むべき道、安全保障、外交などにより特化していくと考えれば良いと思うんですが。

そうすれば国会議員の数も減らせるし、地方に政治をある程度任せればよくない政治家(地方のですね)はリコールできますよ。
国会議員はリコールできないんですよぉ。

多くの問題はあるとは思いますが、おいらは単純にその方が無駄を少なくしかもよりよい答えがあると思って考えたいんですよ。
否定的になるのってほかに良い回答をもってらっしゃるのかしら?
と、思ってしまいます。
ああ、そうですね と納得がいけばそちらを応援したいんですけどねぇ。


ここからはちょっと別件の愚痴ですが、輸出産業などが消費税の還付金というお金を沢山もらっているという話をみました。
制度上、合法なんでしょうがなんとも経済至上主義的なもので大企業(輸出に注力しているところですが)ってどこまで都合のいいようにやっているのかと憤りを感じております。
企業人が企業のためを考えるのはわからなくもないのですが、大手ばかりが儲かるシステムの構築ってのには問題があるように思います。
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