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報道ステーションを見ていて
2009年10月06日 (火) | 編集 |
長崎の建設業の人が一口に無駄と決め付けることに意義を唱えておりました。

まぁ建設業会の県のトップとしては建設業に従事している人たちの生活を守ろうという気持ちを素直に述べているのだろうと思います。

でも、世界の中でも公共事業(特に空港や港湾事業、道路に箱物といったもの)にこれだけお金をかけている国はないと思います。

いままでの政治で景気回復といえば公共事業しかやってこなかったし、官僚の利権をまもる手段としてこういった政治をしてきたことで建設業界自体もそういった公共事業依存で従事者も増えて行ったのだろうとも思います。

失業者の問題でも、公共事業が減れば建設業界でつぶれるところもでるでしょうし、首を切られる人も出るとは思います。
しかし、おいらはその実数はしらないけれどやっぱり国全体が公共事業依存で成り立つようなことは正常ではないと思います。
大手が下請けに流し、更に孫受けまでいくようなシステムが普通に行われている状況が正常だとは思えないわけですね。
(まぁ簡単に言えば建設業に携わっている人が多すぎるんではないのでしょうか?)

今回の不況でエコに携わるものに優遇される景気対策が出ております。
家電や車などが対象ですね。これもある意味では過保護な気がします。
主要産業なんでしょうが、これらに対して直接的に優遇しているわけですから・・・。
(まぁ消費者の立場で言えば特をする人もいることはいるのでしょうが、買い替えが出来ないような人たち お金がない人には全く優遇措置がないってことですからね)
景気対策といえばこれで銀行に預けるお金が市場にでれば正解なんでしょうが、やっぱり貧乏人は得しないシステムなんですよねぇ。

そもそも、派遣法で工場などで雇われる人の派遣が認められるようになって大手が過去最高の利益をあげるときに不況がきて利益の最大の要因になった派遣社員が切られるということも問題なんだろうし、家電や車の大きな会社ってのは そもそもが社員の給料も高いわけで 不況になって給料が減ることになったとしても 中小企業などの社員や個人事業主よりも所得は高いのではないんだろうかねぇ・・。
そういう意味では派遣社員のことがなければ 車や家電の優遇もするべきではないと個人的には思う次第です。

まぁ、今までの政治の中では建設業や大手のところばかりが結果的に優遇される政治だったんだなぁとつくづく思いますね。

民主党政権になって建設業や完了にはきびしくなるかもしれませんが、建設関係の従事者の数が減り農業や漁業の従事者がもうすこし増えるような政策が必要な気がします。

まぁ しばらくは民主党の政策に期待するです。
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